西海市議会 2022-09-14 09月14日－04号
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
次に、第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金第１節総務管理費補助金、説明欄の１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金19億4,851万8,000円につきましては、令和３年２月２日に示された国の第３次補正に係る同交付金のうち、単独分の交付限度額18億9,381万8,000円と今回予算計上しております国の補助事業の地方負担部分に充当できる補助裏分の交付金5,470万円の合計額となっております。
54 市長公室長（伊藤太一君） 12月15日に閣議決定がございまして、第３次補正分として1.5兆円の予算規模でございまして、地方単独分として１兆円が確保されるとお聞きしております。また、スケジュール等については、２月、あるいは３月の申請ということでお伺いしております。
10月12日時点での農業用施設、林業施設、道路、河川、海岸、公園、都市下水路、漁港の種類ごとに集計した補助、単独で、総合事務所ごとに記載しており、総計で補助分17か所、単独分が667か所、合計で684か所となっております。
10月12日時点での農業用施設、林業施設、道路、河川、海岸、公園、都市下水路、漁港の種別ごとに集計した補助、単独を総合事務所ごとに記載しており、総計で補助分が17か所、単独分が667か所、合計684か所となっております。
また、米印２に記載のとおり、今回、国の補正に伴い、地方債の充当率が当初の補助分90％、単独分75％から、補正予算債としていずれも100％となり、事業者が銀行から借入れを行うよりも有利な地方債をより多く活用することができることとなります。これらのことが、今回、国の補正を活用することによる効果であり、結果として割賦手数料の減につながり、市の財政負担が少なくなるものでございます。
左側の表には今年度の事業内容を記載しておりますが、上段の緑色の表が補助分、下段の青色の表が単独分で、表中のオレンジ色で着色した部分について今回繰越しをお願いするものでございます。なお、灰色で着色し、オレンジ色の枠で囲った部分は前回９月に繰越しのご承認をいただいたものでございます。
次の419ページ最上段の(2)長崎駅周辺地区は同地区の土地区画整理事業の単独分で、次の420ページにかけて記載とおり電線共同溝整備工事や、道路改良工事並びに西口駅前広場整備の一環としてキャノピーやシェルターといった上屋の設置などを行ったものでございます。なお、先ほどご説明いたしました補助分も併せまして、これらの事業を実施したことによる令和元年度末における進捗率は約33％となっております。
残りは単独分の小規模災害で、道路52件、河川21件の合計73件で、復旧費は6,500万円であるとの答弁がありました。 法面崩壊再発防止等検討業務の補正額2,500万円の積算根拠はとの質疑に対し、今回の業務の内訳としては、今後開催の検討委員会で必要な調査を検討されるが、検討に必要な業務として、調査ボーリング、水位の観測、解析等調査、委員会開催の支援、再発防止計画書作成等である。
ただし、産後２か月までに里帰りを終了される方が多いことから、特に支援が必要な期間とし、産後２か月間は国の制度の月４回に加え、市独自の単独分として月８回を追加することとし、合わせて12回までの利用を可能としております。カ.実施件数、国庫補助対象分は国庫対象分で1,320件、市単独分として880件となっております。キ.助成額は１回当たり１万円を上限としております。
今のところ、総計で補助分が33か所、単独分が278か所で、合計311か所となっております。なお、本日配付させていただきました追加資料には、この表をより詳しく、管轄、補助・単独、被災箇所、種別、被災状況、施設の概要、対応状況について詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
今のところ総計で補助分が33か所、単独分が278か所で、合計が311か所となっております。なお、本日配付させていただきました追加資料には、この表をより詳しく管轄、補助・単独、被災箇所、種別、被災状況、施設の概要、対応状況について詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
繰越事業と新規事業になっておりますが、ここの説明の中で市単独分区画線整備等が33箇所、そして防護柵設置等が４箇所と工事が上げられております。
現在、平戸式もうかる農業実現支援事業の中で、就農準備支援事業、また経営開始支援事業として取り組んでいらっしゃいまして、就農支援準備事業で今、２名の方、そして経営開始支援事業で市単独分まで合わせて11名の方が研修と経営開始支援の補助を受けられております。
図面の赤で囲んだ部分が補助分で、緑で囲んだ部分が起債事業である旧地方特定道路整備事業費、青で囲んだ部分が単独分の繰越箇所でございます。 私からの説明は以上でございます。
市といたしましても、より多くの研修生を呼び込めるよう、本来の補助額に雲仙市単独分として2万5千円を上乗せして、最大15万円とし、2年経過後、3年目を追加して支援を行っております。 さらに、独立して操業開始する時点での漁具施設等の整備につきましても、事業費の2分の1の支援を実施しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 大山真一議員。 ◆3番（大山真一君） ありがとうございます。
【単独】土地区画整理事業費でございますが、次の406ページ上段の(1)東長崎平間・東地区は、同地区の土地区画整理事業の単独分で、東長崎縦貫線道路改良工事や35街区ほか整地工事などを行ったものでございます。なお、これらの事業を実施したことにより、東長崎平間・東地区の平成30年度末における進捗率は、約98％となっております。
歳入の一般財源につきましては、国が無償化後にかかる初年度、令和元年度に要する経費を全額負担、市の単独分は除きますが、全額負担するため、減少額が大きくなっているところでございます。米印をつけている部分でございます。令和２年度以降は国、県、市において、一定の負担率により、給付を行っていくこととなっております。 以上が今回、幼児教育無償化の全体像についてのご説明させていただきました。
次に、(2)の単独分につきましては、駅舎建築工事のグレードアップが予定されており、県施行負担金としましては、全体事業費の２分の１である３億円を長崎市が負担することとなります。次に、(3)の起債事業である旧地方特定道路整備事業費につきましては、稲佐立体交差平面化施工計画の作成が予定されており、県施行負担金としましては全体事業費の２分の１である2,229万円を長崎市が負担することとなります。
事業の内容につきましては、県と市がそれぞれ2分の1を負担して補助する制度でありますが、月額最大12万5千円が上限であり、雲仙市単独分として2万5千円を上乗せして最大で15万円として支援を行っております。 さらに、独立して操業を開始する時点での漁具、施設等の整備につきましても事業費の2分の1を支援しております。 ○議長（元村康一君） 小田孝明議員。